電子帳簿保存法対策
証憑電子保存サービス
複合機連携で、改正・電子帳簿保存法に完全対応
法改正に完全対応した電子保存で安心運用
課題
電子帳簿保存法への適切な対応に不安がある 書類の電子保存の改ざん防止や長期保存が心配 業務が煩雑化し、コストが増える懸念がある解決
▶クリックで動画が流れます
リコーの「証憑電子保存サービス」は、2024年改正・電子帳簿保存法の真実性要件、可視性要件、長期保存要件に完全対応。スキャナ保存要件を満たしたクラウド上で、紙書類から電子取引データまで一元管理。最大11年3か月の長期保存を実現し、訂正・削除ができない安全なクラウド環境で改ざんリスクを抑えます。さらに、ペーパーレス化により保存スペースを削減し、業務効率も大幅に向上させます。
リコー複合機との連携で簡単・効率的な運用を実現
課題
書類管理が手間で、作業負担が大きい 電子化した書類の検索や管理が複雑になりがち 多人数での利用にコストがかさむ解決
リコーの複合機と「証憑電子保存サービス」のシームレスな連携により、スキャンから保存、検索までの作業が効率化されます。スキャンした書類は複合機から直接クラウドへアップロードされ、スキャナ保存要件をクリア。これにより手動でファイルを移動する手間が省かれ、保存プロセスが迅速に行われます。また、取引先名、金額、取引日などでの検索が簡単にでき、業務効率を高めます。追加料金なしでユーザー登録が可能なため、多人数での利用にも最適です。
コストを抑えながらコンプライアンス強化を実現
課題
システム導入コストが気になる 長期的にコンプライアンスを強化したい 電子取引やペーパーレス化への対応が難しい解決
「証憑電子保存サービス」は月額3,300円（税込）から利用可能で、保存容量は10GB（約5万通の書類）を標準提供。コストを抑えながらコンプライアンスを強化し、電子取引やペーパーレス化にスムーズに対応。改正・電子帳簿保存法に対応した書類管理を手軽に始められます。